残業は普通？長時間労働の目安と確認したいこと

「残業がある＝違法」でも、「みんな残業している＝問題ない」でもありません。まず労働時間と残業代が法律・会社のルールに沿っているかを確認します。

原則の法定労働時間は1日8時間・週40時間

労働基準法では、原則として1日8時間、1週40時間が法定労働時間です。これを超えて働かせる場合、会社は原則として36協定を締結し、労働基準監督署へ届け出る必要があります。

36協定で時間外労働を行う場合でも、原則の上限は月45時間・年360時間です。臨時的な特別の事情がある場合の特別条項には別の上限があります。

法定時間外労働は25％以上、法定休日労働は35％以上、深夜労働は25％以上の割増賃金が原則です。月60時間を超える法定時間外労働は、超えた部分が50％以上になります。

会社の所定労働時間が法定労働時間より短い場合、定時を過ぎても1日8時間・週40時間の法定枠内であれば、法律上の25％以上の時間外割増が発生しない場合があります。会社独自の規定で割増されることもあるため、就業規則を確認します。

勤怠システム、タイムカード、PCのログなど、自分が確認できる範囲で労働時間を記録し、給与明細の時間数と照らし合わせます。

残業時間と給与明細が合わない、申告した残業が認められない、長時間労働が続き心身に影響が出ているなどの場合は、社内の人事・労務だけでなく、都道府県労働局の総合労働相談コーナーなど公的窓口も利用できます。

残業が「普通かどうか」より、自分の労働時間が正しく記録され、必要な賃金が支払われ、健康を崩す働き方になっていないかを確認することが大切です。