初任給を見て「思ったより少ない…」と感じたあなたへ
「額面24万円って聞いていたのに、振り込まれたのは20万円くらいだった…。」
初任給を受け取った新社会人の多くが、一度は感じる疑問です。
実はこれは会社が勝手に引いているわけではありません。
社会保険や税金など、法律で決められたお金が給料から差し引かれているためです。
この記事では、
- 初任給から引かれるお金の種類
- なぜ引かれるのか
- いつまで払い続けるのか
- 給料明細の見方
まで、初めての給料でも理解できるように解説します。
初任給から引かれるお金は主に4つ
まず結論からいうと、給料から引かれるお金は主に次の4つです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 健康保険料 | 病院代を3割負担で受けられる制度 |
| 厚生年金保険料 | 将来受け取る年金のため |
| 雇用保険料 | 失業時や育児休業などを支える保険 |
| 所得税 | 国へ納める税金 |
つまり、
「手取り＝額面−社会保険料−税金」
という計算になります。
一番大きく引かれるのは社会保険料
実は初任給で最も大きいのは税金ではありません。
社会保険料です。
社会保険料には次の3つがあります。
健康保険料
病院に行ったとき、
本来なら1万円かかる医療費でも
自己負担は3,000円になります。
その制度を支えるためのお金です。
病気やケガをしたときだけでなく、
高額療養費制度なども利用できます。
厚生年金保険料
将来受け取る年金のために積み立てるお金です。
「年金なんてまだ先」
と思うかもしれませんが、
老後だけでなく、
障害年金や遺族年金など、
万が一の生活も支える重要な制度です。
また、会社員の場合は
会社が半分負担してくれています。
雇用保険料
会社を辞めたときの失業給付や、
育児休業給付などに使われます。
金額は比較的小さいですが、
もしもの時のための保険です。
税金は「所得税」が引かれる
社会保険料とは別に、
所得税も引かれます。
これは国に納める税金です。
ただし、新社会人の初任給では
そこまで高額ではありません。
所得が高くなるほど税率も上がるため、
初任給では数千円程度になるケースが多いです。
「住民税が引かれてない！」は普通です
初任給を見ると
「あれ？住民税がない」
と思う人もいます。
これは正常です。
住民税は
前年の所得をもとに計算される税金だからです。
高校生だった前年は所得がほとんどないため、
入社1年目は住民税がかからない人が多くなります。
その代わり、
2年目の6月頃から引かれ始めるケースが一般的です。
このタイミングで
「急に手取りが減った！」
と驚く新社会人も少なくありません。
給料明細はここだけ見ればOK
初めての給料明細は
項目が多くて難しく見えます。
まずはこの4つだけ確認しましょう。
✅ 支給額（額面）
✅ 控除額（引かれたお金）
✅ 手取り額（振込金額）
✅ 社会保険料・税金の内訳
これだけでも、
「なぜ手取りが少ないのか」
が理解できます。
額面24万円だと手取りはいくら？
一例ですが、
額面24万円の場合は
社会保険料や所得税が差し引かれ、
手取りは約19〜20万円前後になるケースが多いです。
ただし、
- 地域
- 年齢
- 加入している健康保険
- 扶養の有無
などによって金額は変わります。
そのため、
「必ず20万円になる」
というわけではありません。
よくある勘違い
「会社に取られている」
違います。
会社は法律に基づいて預かり、
国や自治体へ納付しています。
「税金ばかり引かれている」
実際は
社会保険料の割合の方が大きいケースがほとんどです。
「全部損している」
病院代の負担軽減や、
失業給付、
将来の年金など、
自分を支える制度にも使われています。
初任給を受け取ったらやっておきたいこと
初任給が入ったら、
次の3つを意識するとお金が貯まりやすくなります。
- 給料明細を保存する
- 毎月の固定費を確認する
- 少額でも貯金・投資を始める
「まだお金が少ないから…」
と思っていても、
早く始めるほど将来の差は大きくなります。
まとめ
初任給から引かれるお金は、
主に次の4つです。
- 健康保険料
- 厚生年金保険料
- 雇用保険料
- 所得税
そして住民税は、
多くの新社会人が2年目の6月頃から支払うことになります。
初任給は「思ったより少ない」と感じるかもしれませんが、
そのお金は自分の将来や万が一の生活を支える大切な制度にも使われています。
まずは給料明細をしっかり確認し、
お金の流れを理解することから始めてみましょう。
参考資料（公的機関）
- 国税庁｜給与所得者と税（所得税の仕組み）
- 財務省｜会社から給料をもらいました。どういう税金がかかるのですか？
- 日本年金機構｜厚生年金保険に加入の方（会社員・公務員など）
- 厚生労働省｜雇用保険制度
- 東京都主税局｜給与明細の見方（新社会人向け）
