賃貸の退去は、引っ越す日を決める前に契約書の解約条件を確認するところから始めます。解約の予告、荷物の搬出、立ち会い、鍵の返却は同じ日になるとは限りません。それぞれを分けて予定を組みましょう。
この記事は退去手続きの順番を整理するものです。「必ず1か月前ならよい」「連絡した日から家賃が止まる」といった一律の判断はしません。個別契約の内容や契約類型を確認し、不明点を管理会社・貸主へ照会してください。
1．契約書で、期限と方法を先に読む
契約書、重要事項説明書、更新時の書類、入居案内をそろえます。普通借家か定期借家か、誰にどの方法で解約を通知するか、いつまでに通知が必要かを確認します。国土交通省の標準契約書はモデルであり、利用が義務付けられているわけではありません。自分の契約の条件と同一とは限りません。国土交通省：賃貸住宅標準契約書
定期借家についても、契約期間の満了と中途解約は分けて確認します。中途解約の可否や条件を、通常の退去手続きから推測しないでください。国土交通省の定期賃貸住宅の案内は、契約類型を理解するための参考になります。国土交通省：定期賃貸住宅標準契約書
| 契約で見る項目 | メモ欄 |
|---|---|
| 契約類型・契約期間 | ＿＿＿＿ |
| 解約予告の期限・起算点 | ＿＿＿＿ |
| 通知先・通知方法 | ＿＿＿＿ |
| 家賃等の精算条件 | 日割り・月単位など＿＿ |
| 退去時の特約・必要書類 | ＿＿＿＿ |
2．正式な窓口へ通知し、受付を確かめる
電話だけでよいのか、書面や専用フォームが必要かを確認してから連絡します。普段やり取りしている担当者に伝えただけで、正式な解約通知の受付になったと思い込まないようにします。
通知した日、申告した解約日、受付番号、相手の回答を記録します。日付や方法が曖昧なときは「解約日は何日として受け付けられていますか」「追加で必要な手続きはありますか」と確認しましょう。通知の撤回・日程変更ができるかも、決めつけず窓口へ確認します。
3．四つの日付を分けて予定を組む
次の表は、自分の予定と貸主側に確認する日を整理するものです。固定の日数を当てはめるための表ではありません。
| 日付 | 決める内容 |
|---|---|
| 解約通知日・契約終了日 | 契約条件に沿った受付日と終了日 |
| 荷物の搬出日 | 引っ越し、残置物をなくす予定 |
| 立ち会い日 | 担当者、集合時間、確認範囲 |
| 鍵の返却日 | 本数、返却方法、受領確認 |
立ち会いに必要な水道・電気の状態は、管理会社へ先に確認します。引っ越し日だけを基準にすべての契約を止めると、確認に支障が出る場合があります。停止日や住所変更などの手続きは、各事業者の案内を見て別に予定を立ててください。
4．荷物を出した後、入居時の記録と照合する
退去前には、荷物や自分で取り付けた物の扱いを契約・案内に沿って確認します。自己判断で備え付け設備を処分したり、傷を隠すための補修をしたりする前に相談してください。
国土交通省の案内では、退去時に貸主側と状態を確認し、入居時の記録と照合することが示されています。立ち会いができない場合にも、室内の状態を写真などで残す準備をします。国土交通省：民間賃貸住宅の契約・入退去時の注意点
同じ場所の全体写真と気になる箇所を撮り、撮影日を記録します。入居時の傷、生活中にできたもの、原因が分からないものを混ぜずに説明できるようにします。写真は費用負担を自動的に決めるものではありません。
5．立ち会いと精算の記録を残す
確認書類に記入や署名を求められた場合は、状態確認なのか、費用や負担への同意なのかを読みます。不明な項目は説明を求め、説明内容と書類の控えを残しましょう。見積額と確定額が違う場合は、内訳と根拠を確認します。
国土交通省の原状回復ガイドラインは一般的な考え方を示していますが、個別の契約や事情の確認が必要です。「全部借主負担」「全部貸主負担」と記事だけで決めず、項目ごとに契約と記録を照合します。国土交通省：原状回復のトラブルをめぐるガイドライン
最後に、鍵の受領確認、精算書の送付先、返金や支払いの予定をメモします。退去後の連絡先を必要な相手へ伝え、精算が終わるまで契約書・写真・連絡履歴を取り出せる状態にしておきましょう。引っ越し費用の全体像には、当サイトの引っ越し初期費用ツールも参照できます。
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参考にした公式情報
情報確認日：2026年10月21日。契約条件・画面・機種によって異なる部分は、利用中のサービスや機器の公式案内で確認してください。
